経産省ОBで所長の居藤（いとう）です。

輸出や輸入にあたり、外為法に基づく経済産業大臣の許可／承認の申請手続きが必要となる貨物には様々なものがあります。
安全保障の観点から規制される貨物、条約に基づき規制される貨物、国内需給の観点から規制される貨物。

「それらの貨物の輸出入を業として行っている」または「引き合いのあった貨物にたまたま許可申請が必要な貨物があった」という事業者の方や、「外国に住む家族に化粧品や象牙製品を送ろうとしたら輸出承認が必要だった」という個人の方。

経済産業省への輸出許可申請、輸出承認申請、輸入割当・承認申請、輸入承認申請、輸入事前確認申請などを行った際、「申請書の書き方がわからない」、「どんな書類を揃えたらいいのかわからない」、「電子申請がわからない」、「経済産業省の審査官からの補正依頼への対応に時間がかかった」、「それ以前にそもそもわからない」等のお悩みはありませんでしたか？

事業者の方にとってはリードタイムに関わることです。
経済産業省の審査官も審査をスムーズに進めたいと思っています。

双方の願いを叶えることは国益です。
当事務所は、規制官庁と事業者のMutual Benefit（双方得益）を追求します。